債務整理によって、本人以外の家族に

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、債務者以外の家族に問題が生じる点については、心配いりません。家族名義の財産が没収されたり、金融サービスの審査に受からなくなるといったことはありえないでしょう。

ですが、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。

保証人である家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、安易な債務整理は厳禁です。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、現金になっていない売掛金がある場合、資産扱いとして処理されます。

例を挙げて言うと、債務が1000万円の人の場合、個人再生で債務を整理した結果、200万円まで減額されると思います。とはいえ、たとえば売掛金が100万円あったら、この5分の1の20万円分をプラスした結果的に220万円の債務が残ることになります。
債務整理をすればその種類は問わず、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。
ですから新たなローンの申し込みは不可能ですし、既に所有しているクレジットカード等も使えなくなります。
何年かはクレジットカードを作るのはまず不可能です。最後に契約済みの債務の扱いについてですが、債務が帳消しになるわけではありませんから、返済はしていかなければなりません。遺産相続の機会はそうしょっちゅうあるものではありませんが、何も考えずに相続(単純承認)してしまうと、引き継いだ債務が資産の額を超えればいきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。もっとも、打つ手がないわけではありません。
債務整理を行うのです。依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、裁判所の決定を待つのではなく、弁護士等を通じて債務の減額を債権者に交渉していきます。

無用の面倒を背負い込まないよう、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。

債務整理すると、ブラックリストに載って、5年の間、その記録が残り、クレジットカードの審査にパスすることは難しいと言われています。
でも、5年もしないうちに作成可能な人もいます。そういう人は、借金を全て返済しているケースが多いでしょう。
信用があったら、クレジットカードを持つことが出来ます。収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。
ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、この特定調停という制度では返金請求できず、単に負債が無くなるというだけです。
計算して、過払い金がそれなりにあると予測がつくのでしたら、特定調停などは効果が薄いので、返金が見込める過払い金請求のほうが効果的です。

もし債務整理をした人に子供がいたのなら、子供の教育のためのローンが使えるか否かは、大きな問題です。教育ローンには金融機関のものと、「国の教育ローン」といわれている日本政策金融公庫提供の教育ローンがあります。これらの金融機関は、いずれも金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、債務整理でブラックになっている期間はローンを組むことは難しいでしょう。
極めて経済的に苦しんでいて債務整理について相談できればと思っているものの、どうあっても誰かに弁護士事務所に入るところを見られたら困る。それか事務所に足を運ぶのは忙しくて無理だという場合は、メール相談に対応している事務所も豊富にあります。やはりやり取りにかかる時間は直接や電話よりも多くなってしまいますが、好きな時に人目にさらされることなく行えますので、相談をする上での気軽さという点ではナンバーワンでしょう。
増えすぎた借金は、債務整理をすれば、払える程度の債務にまで減額してもらうことができるでしょう。
でも、金融事故として信用情報機関にこの情報が残されます。

つまり、ブラック状態になるため、金融機関の審査が通らなくなってしまうでしょう。この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、留意しておく必要があります。認知度は高くないようですが、特定調停と言われる債務整理の手続きがあります。どのようなものかというと、借入先に対し計算上過払い金が発生していると思われる時に効果を発揮する債務整理です。それと、過払い金部分についてですが、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、別途請求することになります。
過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、すべての債務を返済しおわってからとなります。借りたお金を返すことが難しい場合、司法書士や弁護士にアドバイスを求め、自分の財産を全て手放したり、弁護士に間に入ってもらって債権者と交渉してもらう自己破産や任意整理というような方法を選ぶことができます。
任意整理という処置でも、自宅などを保持しながら借金を返済する個人再生という措置があります。

借りているお金の総額が減りますが、マイホームローンの残額はありますので、気に留めておく必要があります。

その他の債務整理の方法とは一線を画し、自己破産は借金を全て帳消しにすることができ、強力です。

けれども、誰であっても申立をすればできるとは限らず、裁判所からの免責許可が下りることが必要です。
申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。もし、無い時は決定が下されるまでは概ね3ヶ月ですが、もし有れば管財事件となり債権者への財産の分配が行われるため、1年かかる可能性もあります。

もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

2008年の法改正以前は、罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、ここでお金を借りていた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。それを過払い金と呼んでいます。もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、今の借金の返済に充てることができるでしょう。
婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚前でも特別な注意は必要ないでしょう。

債務整理をしたからといって、婚約者や家族が返済義務を負うということは100%ありませんから、心配しないでください。
とはいうものの、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。債務整理についてお互いが納得した上で実際に結婚に進んだ方が良いと思います。法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらもあらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者が自分自身で必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件処理にあたっての規律を策定した規定を日弁連が打ち立てています。メールや電話で先に話を聞いてもらう事はできるものの、対面での面談なしに担当となる弁護士または司法書士がいた場合、この面談義務への違反となります。